暗号資産(仮想通貨)は、近年急速に人気を集めたデジタル資産です。しかし、暗号資産に対してネガティブなイメージや懸念を抱かれている人も少なくありません。
今回は、暗号資産に関する詐欺やハッキング事件に焦点を当て、注意すべき点と対策についてまとめました。詐欺やハッキングなど、悪意ある行為は存在しますが、適切な知識と対策を持つことでリスクを最小限に抑えることができます。
暗号資産の詐欺事件:詐欺の手口
国民生活センターのサイトにあった最近の事例は次のとおりです。
引用元:国民生活センター
- 知人に暗号資産の自動売買ソフトを使用すると儲けられると勧められた。さらに人を勧誘すると紹介料が得られるという。
- 知人から儲かると言われ暗号資産の投資を始めたが口座から出金が出来ない。追加入金すれば出金出来ると言うが不審だ。
- SNSで知った投資家に暗号資産のレンディングを勧誘され海外の業者に暗号資産を送金したが、満期が来ても出金できない。
- マッチングアプリで知り合った女性から暗号資産の運用を勧められた。儲かったので引出を求めたら税金を請求された。
儲かると言われて投資したが、出金できないというケースが多発しているようです。
出金出来ない理由として、主に「投資先のサイトが閉鎖してアクセス出来ずに出金出来ない」「手数料や税金を請求され払ったが出金できない」のケースがあるようです。
暗号資産の取引をする暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられています。取引の際には金融庁・財務局に登録された事業者であるか確認しましょう。
◾️登録を受けた暗号資産取引所を確認するにはこちら
登録されている暗号資産取引所の一部です。
| GMOコイン | 関東財務局長 第00006号 |
| DMM Bitcoin | 関東財務局長 第00010号 |
| sbi VCトレード | 関東財務局長 第00011号 |
| Coinchek | 関東財務局長 第00014号 |
| bitFlyer | 関東財務局長 第00003 号 |
ただし、登録業者が取り扱う暗号資産であっても投資なのでリスクはあります。暗号資産は価格変動が激しく、急激に低下することもよくあります。
また、登録業者であるから信用できるということでもありません。2022年11月に当時世界第2位の暗号資産取引所と言われていたFTXが破産しました。取引所が破産するというリスクもあります。
次に、SNSやマッチングアプリなどで投資を勧められて投資したものの、音信不通になり連絡が取れないケースも多いようです。
投資は必ず儲かるものではありません。上手い話には裏があると思い鵜呑みにしないようにしましょう。
増やしてくれるから、サポートしてくれるからということで、暗号資産やお金を送金をしたり渡さないようにしましょう。
また、IDやパスワードも絶対に教えてはいけません。
暗号資産に限ったことではありませんが、フィッシング詐欺も注意が必要です。フィッシング詐欺は、偽物のサイトにアクセスさせ、IDやパスワード、カード情報を入力させて情報を盗み取り不正利用されることです。
対策としては、メールやSNSにリンクされたURLはクリックしないようにしましょう。また、企業の公式サイトか必ず確認しましょう。
- 金融庁・財務局に登録された事業者か確認する
- 上手い話を鵜呑みにしない
- 上手い話を持ってきた人に暗号資産、お金を送金したり渡したりしない
- IDやパスワードを教えない
- メールやSNSにリンクされたURLにアクセスしない
- 企業の公式サイトか確認する
無料で口座開設できる日本の暗号資産取引所
- GMOコイン（豊富な金融サービスを提供している東証一部上場のGMOグループが運営してます。）
- DMM Bitcoin（豊富な金融サービスなどを提供しているDMM.comグループに属してます。）
暗号資産のハッキング事件:被害額とその後の対応は？
暗号資産取引所がハッキングされたりすると自分の保有している暗号資産を失ってしまうというリスクがあります。
まず、過去にあったハッキング事件をみてみましょう。
2014年2月マウントゴックス事件
暗号資産取引所のマウントゴックスは、世界のビットコイン取引のシェア占めていましたが、ハッキングされて約85万ビットコイン(約470億円)が流出しました。この事件が発覚したのは、民事再生法適用申請の開始時期で同年4月に経営破綻しました。
2018年coincheck事件
日本大手の暗号資産取引所のcoincheckは、暗号資産のNEM(ネム)がハッキングされて約850億円が流出しました。事件は、社員のパソコンがマルチウェアに感染したことが原因といわれています。coincheckは、NEM(ネム)の被害者に対して日本円で返金補償してます。
その後、大手ネット証券会社マネックスグループに買収されました。
2018年9月Zaif事件
日本の暗号資産取引所のZaifは、ビットコインを含めた複数のコインがハッキングされて約70億円が流出しました。外部からの不正アクセスが原因といわれています。Zaifは、被害者に対して流出したコインのMONA以外は同額で返還され、MONAは調達が困難だったため、6割はMONAで残り4割は日本円で返金されました。
その後、暗号資産取引所Zaifの運営をテックビューロ株式会社から株式会社フィスコ仮想通貨取引所へ事業譲渡されました。
暗号資産取引所を選ぶときのポイント！
暗号資産の取引や保有する際は、暗号資産取引所選びも重要になってきます。
暗号資産を管理する方法はコールドウォレットとホットウォレットの2種類あります。インターネット接続環境にないものをコールドウォレット、接続環境にあるものをホットウォレットといいます。
コールドウォレットはインターネット環境にないことから、ほぼハッキングされないといわれています。coincheck事件時は、暗号資産のNEM(ネム)をホットウォレットで保管していましたが、現在はコールドウォレットで保管されています。
次に、セキュリティの高さも取引所を選ぶ際には重要なポイントです。不正ログイン防止のための2段階認証などセキュリティ対策を確認しましょう。
また、何かあったときのために、取引所の親会社や提携会社は確認しておくと良いでしょう。信頼できる親会社であれば安心もできます。
GMOコインとDMM Bitcoinのコールドウォレットとセキュリティ対策を調べてみると、コールドウォレット保管、セキュリティーも2段階承認必須になっていました。親会社やグループ会社が大手なので安心感を持って取引できるところが魅力ですね。
GMOコイン（GMOファイナンシャルホールディングス株式会社が親会社）
| コールドウォレット |
| コールドウォレット保管。ホットウォレットに暗号資産を移動する際には複数部署の承認が必要な体制で複数名によって厳重に監視された状態でのみ移動可能。 |
| セキュリティ対策 |
| 日本円出金や暗号資産送付の際に2段階認証必須。ログイン実績のない環境からログインがあった際に2段階認証を必須。ログイン履歴の記録とメールによるお客さまへの通知。 |
DMM Bitcoin（DMM.comのグループ会社が運営）
| コールドウォレット |
| お客様資産の95％以上をコールドウォレットに保管。ホットウォレットへ暗号資産を移動させる際は、取締役も含めた複数部署の承認のもと二人体制で移動。 |
| セキュリティ対策 |
| 出金申請する際に2段階認証設定を必須。2段階認証に加え、端末認証も設定可能。 |
